新型インフルエンザに備え、仙台市が検討してきた独自対策の公表が遅れている

　世界的大流行（パンデミック）が懸念される新型インフルエンザに備え、仙台市が検討してきた独自対策の公表が遅れている。国や宮城県の指針がまとまらないためで、昨年１２月公表の予定がずれ込んだ。独自の対策には専門家から課題も指摘されており、新型インフルエンザ対策の難しさが浮き彫りになった。

　市内で１１月にあった市民講演会。感染症の専門家でもある岩崎恵美子副市長は「新型と言ってもインフルエンザに変わりはない。手洗いやうがいを徹底してほしい」と強調した。

　市は新型インフルエンザの説明や手洗いの方法を紹介するＤＶＤを作製し、１２月にホームページに掲載。学校など約８２０カ所には今月配布。「不安をあおるより、予防を徹底する」（市危機管理室）のが狙いだ。

　対策ではパンデミックの発生も想定。コールセンターの設置や学校の休校、地下鉄とバスの減便などを検討している。
　インフルエンザは性質上、１自治体の対策で十分とは言えない。国は、感染拡大期に都道府県ごとの対策実施を示す行動計画を作るが、まだ正式決定されていない。

　宮城県も「国の動向を踏まえて考える」との姿勢。県疾病・感染症対策室は「国の考えが感染者を封じ込める対策からパンデミックを想定した対策に変わった。状況を見極めたい」と説明する。

　仙台市の独自対策には専門家も注文を付ける。東北大大学院の押谷仁教授（感染症対策・ウイルス学）は「ウイルスは体外では５―１０分しか生存せず、手洗いが最も大事というわけではない」と指摘する。

　国の行動計画では、中核病院に発熱外来を設ける考えだが、市は地域の診療所でも患者を受け入れる方針。国立病院機構仙台医療センターの西村秀一ウイルスセンター長は「診療所内で感染が拡大しないように具体的な対策を考えるべきだ」と提起する。

　パンデミックは国内で経験がなく、感染防止や医療体制については意見が分かれているのが現状。東北大大学院の賀来満夫教授（感染症・感染制御）は「インフルエンザの型や、罹患（りかん）率がはっきりしない。個人の予防と、行政が医師やメディアと協力し不安を解消することが大事だ」と訴える。河北より