市民団体「女性のための離婚ホットライン」（佐川房子代表）が今年、発足２０年を迎えた

弁護士やボランティア相談員ら女性のみで組織する市民団体「女性のための離婚ホットライン」（佐川房子代表）が今年、発足２０年を迎えた。仙台市を拠点に、発足翌年の９０年から年２回、無料相談を続けている。１６日には今年第１回の相談活動を実施し、計３７件の相談に応じた。

　ホットラインは８９年、弁護士の佐川代表らが呼びかけ、公務員、助産師ら約１５人で発足。当時は離婚がタブー視される風潮が根強く、暴力を振るわれても「自分が悪いのでは」と思い悩んだり、子供のために耐える女性が多かったという。

　９３年からは継続支援のため、離婚に関し当事者の話し合いの場を設ける「しんこきゅうタイム」も開始。現在はホットラインの有志で立ち上げた「ハーティ仙台」が引き継いで第２土曜と第４木曜の月２回実施するなど、活動のすそ野を広げている。

　１６日の相談では、「離婚しても親権者になれるか」「離婚を迫られているが、老後の生活が心配。応じないとならないか」など、電話２２件、面談１５件の相談が寄せられた。

　ホットライン事務局長の小島妙子弁護士によると、この２０年で、配偶者や恋人からの暴力を示す「ＤＶ」（ドメスティックバイオレンス）の認知度は高まったものの、依然として男女の経済的格差があるため、離婚後の生活が困難な状況は変わっていないという。小島弁護士は「女性の出口を見つけようと相談を始めた原点を忘れず、活動を続けたい」としている。

　今年第１回の相談活動は１７日まで。電話相談（０２２・２１１・６３５３）が午前１０時〜午後４時。面談は仙台市青葉区中央４の朝市ビル３階で午後１〜３時。予約不要。問い合わせは、小島法律事務所内の離婚ホットライン事務局（電話０２２・２１３・９６３３）へ。

毎日新聞　2009年1月17日　地方版