消費者無視、値段無視、消費者庁の賃料８億円ビル、近さ重視?
約８億円に上る年間賃料が「高すぎる」と批判されている消費者庁の入居ビルの選定過程が、明らかになった。
公募に応じた１８物件の中には３億円近く安い物件もあったが、同庁は賃料よりも霞が関からの「近さ」を重視して選んでいた。福島消費者相は１９日、記者団に「８億円は正直言って高い。移転も含めて検討する」と述べたが、契約更新の意思表示をする期限は今月末となっており、早急な決断を迫られそうだ。
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内閣府の外局として発足した消費者庁が入る「山王パークタワー」（東京・永田町）は、地上４４階、地下４階の超高層ビルで、内閣府まで徒歩数分の場所にある。外資系銀行などが入居し、消費者庁と同庁の監視機関である消費者委員会は、４〜６階の計約６０００平方メートルを使用している。
物件の選定は、今年３月、内閣府が入居先を公募し、内閣府の局長ら幹部９人だけで作る審査委員会が行った。〈１〉霞が関からの距離〈２〉賃料や広さ〈３〉耐震構造などビルの設備〈４〉警備態勢〈５〉フロアの使いやすさ――など六つの評価項目に基づいて、４０点満点で採点した。各評価項目の中には「最寄り駅まで１０分以内か」「建物の周辺に飲食店はあるか」など詳細なチェック事項が例示されていた。
応募してきた１８の民間ビルのうち、最も賃料が高かったのは、千代田区大手町のビルで、１平方メートル当たり月額１万２９５７円（年間賃料約９億３０００万円）。最も安かったのは文京区本郷の物件の７５７６円（同５億４０００万円）で、年間で４億円近い差があった。
山王パークタワーは１平方メートル当たり月額１万１０３４円。賃料は７番目だったが、内閣府からの距離が約５００メートルと２番目に近いことが高く評価され、３２点の最高点を獲得。内閣府から１・５キロ圏内で７６２３円だった港区芝公園の物件や、１キロ圏内で９５２９円だった港区虎ノ門の物件は、いずれも「面積がやや狭い」などの理由で選ばれなかったという。
ほとんどの物件は内閣府から２・５キロ以内で、車や電車で３０分以内の距離だが、内田俊一長官は１０日の記者会見で「重大事故が起これば参集する事態もあり、距離を優先した」と「近さ」にこだわったことを認めた。一方、賃料については、当時、内閣府の関係機関が入居していたビルの中で最も高い「１万２２２０円」を超えなければ問題ないと判断したという。
同庁によると、ビル保有会社に対し、契約を更新するかどうかを今月末までに示さなければ、契約更新はできず、来年３月末までにフロアを明け渡さなければならなくなるという。同庁職員は、「新大臣が移転を決断したら、また移転先探しや引っ越しなどを行わなければならない。そんなドタバタで本当に消費者行政が出来るのか」と話した。
（2009年9月20日03時05分 読売新聞）
