日本航空：年金支給額のモデルケース 月額最大４８万円

日本航空：年金支給額のモデルケース　月額最大４８万円
2009年11月6日 2時30分

　経営危機に陥った日本航空の年金の支給額がモデルケースで月額最大４８万円と、同業の全日本空輸の同３１万円を大幅に上回っていることが５日、政府の内部資料で分かった。日航は官民共同出資の「企業再生支援機構」の管理下に入り、公的資金投入を含めた資本増強などによる再建を目指しているが、手厚い年金支給を受けたまま公的資金を投入することに対しては国民の反発も強く、年金減額への圧力が強まりそうだ。

　日航の年金支給額が最大の４８万円（うち５万円は本人が掛け金を負担）になるのは、退職金１７００万円を選択した場合で、内訳は企業年金が２５万円、国民年金・厚生年金が計２３万円だった。退職金を最大の３６５０万円受け取った場合は、年金は公的年金の月額計２３万円のみとなる。

　日航の企業年金には現役約１万６０００人、ＯＢ約８５００人が加入しており、年金・退職金債務の積み立て不足が３０４２億円発生している。

　公的資金投入の前提として、日航は給付引き下げを目指すが、確定給付企業年金法の施行規則では全受給者の３分の２以上の同意が必要で、ＯＢらの説得は難航するとみられる。政府は年金を削減できる特別立法を検討しているが、憲法に保障された財産権を侵すとの見方もあり、ハードルは高い
毎日より

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

一言　一般国民の平均以下が妥当。