ボーナス予測、官より民が「厳冬」ボーナス減は長引く消費低迷に拍車を

ボーナス予測、官より民が「厳冬」


　第一生命経済研究所はこのほど、この冬の民間企業のボーナスは夏に続いて前年比１割近くの大幅減となるとの試算をまとめた。ボーナス減は長引く消費低迷に拍車をかけかねない。

　同研究所によると、民間企業の冬のボーナスの１人あたり支給予想額は、前年比９．１％減の３８万５８５１円。前年（４２万４４３７円）から約４万円も減る計算だ。夏もボーナスは減ったが、定額給付金やエコポイント制度などの景気対策が消費を下支えした。

　今冬は景気対策の効果は薄れており、消費への悪影響が懸念される。先行きも「来年度には下落は収まりそうだが、その後も支給水準は低いまま」（同研究所）とみられ、消費には逆風だ。

　一方、公務員は、国家公務員の１人あたり支給額は前年比６．６％減の６５万５６９４円、地方公務員が６．５％減の６２万２４０円。減少幅は民間より小さい。不況の影響は民間がより受けやすいことが鮮明となっている。ただ、金額が民間より多いのは、民間の試算にはボーナスがほとんどないパートなども含むという理由もある。