仙台市ガス局の民営化暗礁に乗り上げる

仙台市ガス局の民営化で、仙台市と譲渡条件などの交渉を続けていた東京ガス（東京）、東北電力、石油資源開発（東京）の３社による応募グループが１９日までに、条件が折り合わないことを理由に、事業継承者の公募から辞退する公算が大きくなった。今月３０日までの期限を前に交渉は打ち切られ、３社が近く辞退を正式に発表する見通し。

　仙台市のガス事業民営化では、応募グループが一グループしかないことから、３社の辞退により民営化計画そのものが白紙に戻ることになる。２０１０年４月に予定した民営化は困難な情勢だ。

　昨年１０月から始まった交渉では、仙台市が株主総会で拒否権を行使できる「黄金株」の扱いや市ガス局職員の新会社への派遣、買収額の算定方法などをめぐって協議していた。

　交渉経過は明らかにされていないが、焦点となったのは新会社への売却時に一括返還が求められる、約６２０億円が見込まれる企業債（借金）の取り扱い。売却時に企業債残高の完済を目指す市に対し、３社は企業債残高が巨額だとして、提示は困難と判断したとみられる。

　市と３社による条件交渉は難航し、昨年１１月中に終了する予定だったが、２度にわたって延長されていた。

　市ガス局は、仙台市を含む３市３町の約３６万世帯に供給し、売上高は０７年度で約３２８億円。供給世帯数、売上高ともに全国の公営ガス事業で最大の規模となっている。 河北より