宮城県職員（一般職）の給料削減幅５．５％が職員組合側の理解が得られない

宮城県職員（一般職）の給料を４月から２年間一律６％削減する県方針をめぐって村井嘉浩知事は１４日夜、職員組合側との団体交渉に臨んだ。村井知事は、削減幅を５．５％に圧縮する修正案を提示したが、交渉は難航。職員組合側の理解が得られない場合でも県は、２月１８日招集予定の２月定例県議会に職員給料を５．５％削減する条例案を提出する。

　団交は、県庁内で午後４時から非公開で行われ、深夜に及んだ。県側は村井知事ら約１５人が出席。県職員組合、宮教組、県高教組で組織する県三者共闘会議は約１００人が参加した。

　村井知事は、急速な景気悪化によって地方税収の大幅減収が予想されることなどを説明。「財政再生団体に転落させたくない」と協力を求めたが、共闘会議は「職員の生活がかかっている」などとして交渉は平行線をたどった。

　給料カットの対象職員は知事部局、県教委、警察本部を合わせて約２万９０００人。一律５．５％の削減により、２年間で約１８１億５０００万円の財源を工面する。４０歳の主任クラスで月額約２万２００円、年額約２３万８０００円の減収となる。

　一般職給料の５．５％カットは、宮城県では過去最大の削減。６日現在、２３道府県で一般職の給料カットを実施しており、徳島県（８―７％）、北海道（７．５％）などに次ぐ削減幅となる。 河北より

一言　一般の会社だととうにつぶれている。それでも減俸案を飲めないなんておかしい論理である。
収入に見合った生活をすべきである。職もなく公園で飢えと寒さをしのいでいる人がというのに
役人天国のままでいるのは恥ずかしいと思いませんか?